名義預金&名義株式の確認が重要

2014.10.14|未分類

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個人の間で財産を無償で贈与すると、贈与税が課税されます。
親から子へ、夫から妻へなど、日常生活の中でも愛情表現などとしてギフトを贈ることはありますが、年間110万円を超えるときは贈与税の申告書を提出して、納税をしなければなりません。
 

お金01ところで、贈与とは法律上、契約行為なので、あげる側(贈与者)が”あげる”と意思表示をして、もらう側(受贈者)が”もらう”意思表示をすることで成立し、贈与者の一方的な意思表示では成立しません。
 

例外的に、不動産の登記名義や上場株式などの名義変更があったときには贈与があったものとみなすことになっていますが、預貯金の名義や、同族会社などの非公開会社の株式にはこの規定は適用されません。
 

そのため、親が子供のために、子供の名前でためている預金などを名義預金、同族会社で、実際の権利者と名義人が異なる場合を名義株式といい、本来の権利者は名義人ではないものと認めています。
 

ところで、贈与税の申告は、贈与者ではなく受贈者(もらった側)で、納税も受贈者が行います。
義預金や名義株を実際に贈与したと証明するためには、受贈者(もらう側)が贈与税の申告書を提出し、もらったことを表明するのが効果的です。”

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