亡くなった方の所得税の申告は4ヶ月以内

2014.10.14|未分類

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税金には、身近な消費税をはじめとして、所得税や法人税、自動車税など、税と名前が付くものは無数に存在します。
”無数”と書きましたが、実際に、東日本大震災からの復興を目的として創設された復興特別法人税はすでに廃止が決まっているなど、新たに創設される税がある一方で廃止される税もあります。
お金02

しかし、無数に存在する税金はすべて、国の税金=国税と、地方自治体の税金=地方税に分類することができます。

 

不動産所得や事業所得、雑所得や不動産譲渡など、個人の所得については、国税の所得税と、地方税の住民税が課税されます。
 

会社の場合、決算期は年1回以上の周期で、決算期を任意に決めることができますが、個人の課税は、1月1日から12月31日までの暦年を一つの会計期間、課税期間と定めています。毎年12月31日までの所得を計算して翌年3月15日までに確定申告するのですが、亡くなった年については、1月1日から亡くなった年までの不動産所得や事業所得などを計算し、亡くなった日から4カ月以内に申告する必要があり、これを準確定申告といいます。
 

相続税の申告期限はなくたってから10カ月以内ですが、その前に所得税の準確定申告の期限があるので忘れないようにしましょう。
 

なお、住民税は、通常前年の所得に対して課税されますが、1月1日に住所がある人が課税対象なので、亡くなった翌年には課税されません。

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